外国人の不動産業開業｜在留資格（経営・管理ビザ）と宅建業免許のワンストップ外國人的不動產業開業｜在留資格（經營・管理簽證）與宅建業執照的一站式
外国籍の起業家・投資家が日本で不動産業を開業する場合、日本人と同じ事務所の独立性・専任宅建士の設置に加え、適切な在留資格（ビザ）と外国籍特有の公的書類をクリアする必要があります。法人設立・ビザ・宅建業免許・保証協会加入はすべて連動するため、最初からの一括設計が重要です。外國籍創業者・投資人在日本開設不動產業時，除與日本人相同的事務所獨立性・專任宅建士設置外，還須通過適當的在留資格（簽證）與外國籍特有的公文書。法人設立、簽證、宅建業執照、保證協會加入皆相互連動，故須自始整體規劃。
1. 外国籍の方が開業する際の要件1. 外國籍人士開業時的要件
外国籍の方が大阪で不動産業を開業する場合も、日本国籍の方と同様に事務所の独立性要件や専任宅建士の設置要件を満たす必要があります。これに加えて、適切な在留資格（ビザ）と外国籍特有の公的書類をクリアすることが絶対条件です。宅建業免許の要件そのものは 宅建業免許 新規取得の記事 をご参照ください。外國籍人士在大阪開設不動產業，同樣須滿足事務所獨立性要件與專任宅建士設置要件。此外，通過適當的在留資格（簽證）與外國籍特有公文書為絕對條件。宅建業執照本身的要件，請參閱 宅建業執照新規取得一文。
2. 在留資格（ビザ）の注意点2. 在留資格（簽證）的注意點
日本の会社を経営し適法に不動産業を営むには、「経営・管理」ビザ、または「技術・人文知識・国際業務」、永住者、日本人の配偶者等の在留資格が必要です。とりわけ経営・管理ビザを新規申請・更新する場合は、宅建業免許を確実に取得できることを前提に事業計画書を作成し、入管の審査をパスしなければなりません。欲經營日本公司並合法從事不動產業，須具備「經營・管理」簽證，或「技術・人文知識・國際業務」、永住者、日本人配偶者等在留資格。尤其新規申請・更新經營・管理簽證時，須以能確實取得宅建業執照為前提製作事業計畫書，並通過入管審查。
3. 必要書類の外国籍特有の注意点3. 必要文件中外國籍特有的注意點
身分証明書の「代替」身分證明書的「替代」
日本国籍の方が必要とする、本籍地の市区町村長が発行する「身分証明書（後見・破産に関するもの）」は、外国籍の方は取得できません。そのため、代わりに「国籍が記載され、マイナンバー表記のない住民票の原本（住民票抄本）」を提出し、身分証明書の代替とします。日本國籍人士所需、由本籍地市區町村長發行之「身分證明書（關於監護・破產）」，外國籍人士無法取得。因此改以「載有國籍、不含My Number之住民票正本（住民票抄本）」提出，作為身分證明書之替代。
登記されていないことの証明書未受監護登記證明
外国籍であっても、成年被後見人・被保佐人に該当しないことを証明する「登記されていないことの証明書」（法務局・地方法務局発行）の提出は省略できず、全員分が必須です。即使為外國籍，證明非成年被監護人・被輔助人之「未受監護登記證明」（法務局・地方法務局發行）之提出不可省略，全員必備。
法人の設立手続き法人設立手續
新たに不動産会社（法人）を設立する場合は、会社の事業目的に「宅地建物取引業」を含める、資本金の払込みなど、ビザと許認可の連動を意識した法人登記が必要です（資本金額は経営・管理ビザの最新要件に従います）。新設立不動產公司（法人）時，須在公司營業目的中納入「宅地建物交易業」、辦理資本金繳納等，並意識到簽證與許可認可之連動進行法人登記（註冊資金額依經營・管理簽證之最新要件）。
4. ワンストップ支援の重要性4. 一站式支援的重要性
外国人による宅建業開業は、法人の設立登記・事務所の確保／賃貸契約・経営管理ビザの取得・宅建業免許の申請・保証協会への加入が、すべて連動しています。一部でも滞ると「ビザは下りたが不動産営業ができない」「賃貸契約はしたがビザ要件を満たせず開業コストだけが無駄になる」といった致命的な不利益が生じます。したがって、ビザ業務と宅建業許認可の双方に精通した行政書士が最初から一括してリードする、ワンストップ・コンサルティングが必須です。外國人開設宅建業時，法人設立登記・事務所確保／租賃契約・經營管理簽證取得・宅建業執照申請・保證協會加入全部相互連動。任一環節停滯，便會產生「簽證下來了卻無法經營不動產」「已簽租約卻因未達簽證要件而白白浪費開業成本」等致命不利。因此，由同時精通簽證業務與宅建業許可認可的行政書士自始整體主導的一站式顧問服務不可或缺。
5. 当事務所のサポート5. 本事務所的支援
創行政書士事務所は、中国語ネイティブ対応で、経営・管理ビザと宅建業免許の双方をワンストップでサポートします。法人設立は連携する司法書士、税務は連携する税理士と協働し、設立登記からビザ・免許・保証協会加入までを一気通貫で設計します。中国・台湾・香港のお客様も通訳なしでご相談いただけます。創行政書士事務所以中文母語對應，將經營・管理簽證與宅建業執照兩者一站式支援。法人設立由合作司法書士、稅務由合作稅理士協同，從設立登記到簽證・執照・保證協會加入一氣呵成地設計。中國・台灣・香港客戶亦可免翻譯諮詢。
出入国在留管理庁（在留資格・経営管理）／大阪府（宅地建物取引業の免許申請）／法務局（登記・各種証明）。在留資格・許認可の最新要件は各公的窓口でご確認ください。出入國在留管理廳（在留資格・經營管理）／大阪府（宅地建物交易業執照申請）／法務局（登記・各類證明）。在留資格與許可認可之最新要件請向各官方窗口確認。
本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の在留資格・許認可の可否を保証するものではありません。制度・要件は改正により変動します。具体的なご判断は無料相談で承ります。本文僅供一般資訊參考，不保證個別在留資格・許可認可之准否。制度與要件將因修法而變動。具體判斷請利用免費諮詢。