外国人が日本で働くには、就労が認められた在留資格（いわゆる「就労ビザ」）が必要です。
なかでも、専門的な知識を活かして働く方の代表的な在留資格が「技術・人文知識・国際業務」（通称：技人国／ぎじんこく）です。

外国人若要在日本工作，必须持有获准就劳的在留资格（即俗称的”工作签证”）。
其中，运用专业知识工作者最具代表性的在留资格，就是“技术・人文知识・国际业务”（简称：技人国）。

本記事では、就労ビザの全体像と、技人国の要件・手続き、そして2026年4月からの変更点を整理します。

本文将为您整理工作签证的全貌、技人国的要件与手续，以及2026年4月起的变更点。

就労ビザとは／主な種類

什么是工作签证／主要种类

「就労ビザ」は通称で、実際には就労が認められた複数の在留資格の総称です。代表的なものに次があります。

“工作签证”是通称，实际上是多种获准就劳之在留资格的总称。代表性的有以下几种。

• 技術・人文知識・国際業務：
  技術者・通訳・デザイナー・マーケティング等、専門知識を要する業務
• 経営・管理：
  会社の経営者・管理者（会社設立とあわせて取得）
• 技能：
  外国料理の調理師など、熟練した技能を要する業務
• 特定技能・介護・企業内転勤・高度専門職 など

• 技术・人文知识・国际业务：
  技术人员、口译、设计师、市场营销等需专业知识的业务
• 经营・管理：
  公司的经营者・管理者（与公司设立一并取得）
• 技能：
  外国料理厨师等需熟练技能的业务
• 特定技能・护理・企业内调动・高度专门职 等

なお、いわゆる単純労働を主目的とする在留資格は原則として認められていません。

此外，以所谓单纯劳动为主要目的的在留资格，原则上不被认可。

技人国の対象業務と要件

技人国的对象业务与要件

「技術・人文知識・国際業務」は、自然科学・人文科学の分野の技術や知識を要する業務、または外国の文化に基盤を持つ思考・感受性を必要とする業務に従事するための在留資格です。

“技术・人文知识・国际业务”是为从事自然科学・人文科学领域之技术或知识业务，或需以外国文化为基础之思考・感受性业务而设的在留资格。

該当例として、機械工学等の技術者、通訳・翻訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者などが挙げられます。

对象例如：机械工学等技术人员、口译・笔译、设计师、私人企业的语言教师、市场营销业务人员等。

主な要件は次のとおりです。

主要要件如下。

• 学歴または実務経験：
  原則として大学卒業（または日本の専門学校で専門士等）。学歴がない場合は一定年数の実務経験
• 業務との関連性：
  従事する業務が、本人の専攻分野や経歴と関連していること
• 報酬の妥当性：
  日本人が同じ業務に従事する場合と同等以上の報酬であること
• 国際業務の場合：
  翻訳・通訳・語学指導・デザイン等は、原則として3年以上の実務経験が必要（大学卒業者が翻訳・通訳・語学指導に従事する場合を除く）

• 学历或实务经验：
  原则上须大学毕业（或于日本专门学校取得专门士等）。无学历者则需一定年数的实务经验
• 与业务的关联性：
  所从事的业务须与本人的主修领域或经历相关
• 报酬的合理性：
  须与日本人从事相同业务时同等以上的报酬
• 国际业务的情形：
  笔译・口译・语言指导・设计等，原则上需3年以上实务经验（大学毕业者从事笔译・口译・语言指导者除外）

在留期間・申請の区分

在留期间・申请类别

在留期間は5年・3年・1年・3月のいずれかです。
受入企業の規模等に応じて「カテゴリー1〜4」に分類され、カテゴリーごとに提出書類が異なります（上場企業等のカテゴリー1は書類が少なく、それ以外は事業内容や決算書類等が必要）。

在留期间为5年・3年・1年・3个月其中之一。
依受聘企业规模等分为”类别1～4″，各类别所需文件不同（上市企业等的类别1文件较少，其他则需事业内容或决算文件等）。

申請の区分は次の3つです。

申请类别有以下3种。

• 新規（海外から呼ぶ）：
  在留資格認定証明書交付申請
• 変更（留学→就労など）：
  在留資格変更許可申請
• 継続：
  在留期間更新許可申請

• 新规（自海外聘雇）：
  在留资格认定证明书交付申请
• 变更（留学→就劳等）：
  在留资格变更许可申请
• 续留：
  在留期间更新许可申请

2026年4月からの変更点（言語要件など）

2026年4月起的变更（语言要件等）

出入国在留管理庁の案内によると、令和8年（2026年）4月15日以降の申請では、主に言語能力を用いる対人業務（翻訳・通訳、ホテルフロント等の接客など）に従事する場合、CEFR・B2相当の言語能力を証する資料の提出が求められます。

根据出入国在留管理厅的说明，令和8年（2026年）4月15日以后的申请，若主要从事运用语言能力的对人业务（笔译・口译、酒店前台等接待），须提交证明具备CEFR・B2相当语言能力的资料。

なお、JLPT・N2以上、BJT400点以上、日本の大学卒業などの場合はB2相当とみなされます。
また、カテゴリー3・4の企業では「所属機関の代表者に関する申告書」の追加提出が必要になります。

此外，JLPT・N2以上、BJT 400分以上、于日本的大学毕业等情形，视为相当于B2。
另外，类别3・4的企业需追加提交”所属机关代表人申告书”。

当事務所のサポート：
会社設立から就労ビザの取得・更新まで、中国語対応で一貫してサポートします。学歴と業務の関連性や報酬要件など、許可のポイントを事前に確認します。

本事务所的支援：
从公司设立到工作签证的取得・更新，以中文对应提供一贯支援。事前确认学历与业务的关联性、报酬要件等核发重点。

※本記事は出入国在留管理庁の公表情報を基に、作成時点（2026年5月）の内容をまとめたものです。制度改正等により現行の取扱いと異なる場合があります。実際のお手続きの際は最新情報をご確認いただくか、当事務所までお問い合わせください。出典：出入国在留管理庁。

※本文系依出入国在留管理厅之公开信息，整理制作时点（2026年5月）之内容。因制度修订等，可能与现行处理方式不同。实际办理时请确认最新信息，或洽询本事务所。出处：出入国在留管理厅。