宅建業免許の新規取得（知事・大臣）｜要件・必要書類・費用と期間宅建業執照新規取得（知事・大臣）｜要件、必要文件、費用與時程
不動産の売買・賃貸・仲介を業として行うには「宅地建物取引業免許（宅建業免許）」が必要です。2025年以降も基本的な枠組みは変わらず、事務所の独立性・専任の宅建士・財産的要件の3点が審査の中心です。本記事では大阪府での新規取得を念頭に、実務的な判断基準・必要書類・費用と期間を整理します。以買賣、租賃、仲介不動產為業，必須取得「宅地建物交易業執照（宅建業免許）」。其基本框架近年未變，審查核心為事務所的獨立性、專任宅建士、財產要件三點。本文以大阪府的新規取得為前提，整理實務判斷基準、必要文件與費用時程。
1. 宅建業免許とは（知事免許・大臣免許の違い）1. 什麼是宅建業執照（知事與大臣的差異）
宅建業免許は、宅地・建物の売買・交換・賃貸の代理や仲介などを反復継続して行う場合に必要となる免許です。事務所の所在によって申請先が分かれます。宅建業執照是反覆且持續從事宅地・建物之買賣、交換、租賃之代理或仲介等業務時所需的執照。依事務所所在地，申請對象不同。
- 知事免許：1つの都道府県内のみに事務所を設置する場合（大阪府内のみなら大阪府知事免許）。知事執照：僅在單一都道府県內設置事務所時（僅在大阪府內則為大阪府知事執照）。
- 大臣免許：2つ以上の都道府県に事務所を設置する場合（国土交通大臣免許）。大臣執照：在兩個以上都道府県設置事務所時（國土交通大臣執照）。
免許の有効期間はいずれも5年で、継続するには更新手続きが必要です。執照有效期間皆為5年，欲持續營業須辦理更新手續。
2. 3つの実務要件と判断基準2. 三大實務要件與判斷基準
① 事務所の物理的独立性① 事務所的物理性獨立CHECK
宅建業の事務所は、顧客の個人情報保護や取引の安全を担保するため、居住スペースや他社の事務所と物理的・機能的に明確に区分されている必要があります。自宅の一部を事務所にする場合は、生活空間を通らずに直接入室できる専用の出入口が必要です。シェアオフィスでは、天井まで届く固定の壁で画された独立スペースであることが求められます。為保護顧客個資與交易安全，宅建業事務所須與居住空間及他公司事務所在物理與功能上明確區隔。若以自宅一部分作為事務所，須有不經生活空間即可直接進入的專用出入口。共享辦公室則須為以到頂固定牆面區隔的獨立空間。
② 専任の宅地建物取引士（宅建士）の設置② 設置專任宅地建物交易士（宅建士）CHECK
各事務所の業務に従事する者5名に1名以上の割合で、常勤かつ専従する専任の宅建士を置くことが義務付けられています。代表取締役が専任の宅建士を兼任することは、その事務所に常勤している限り可能です。ただし、他社の代表や常勤役員を兼ねている場合は専任性が否定されます。各事務所須以每5名從業人員設置1名以上之比例，置入常勤且專任的專任宅建士。代表取締役兼任專任宅建士，在其常駐該事務所之前提下為可行；惟若兼任他公司之代表或常勤董事，則其專任性將被否定。
③ 財産的要件（営業保証金の供託 または 保証協会への加入）③ 財產要件（營業保證金供託 或 加入保證協會）CHECK
取引の相手方を保護するため、次のいずれかが必要です。為保護交易相對人，須採以下任一方式。
(A) 直接供託ルート：法務局へ、主たる事務所（本店）で1,000万円、従たる事務所（支店）1箇所につき500万円を供託します。(A) 直接供託：向法務局供託，主事務所（本店）1,000萬日圓，每一從事務所（分店）500萬日圓。
(B) 保証協会加入ルート（実務上9割以上）：弁済業務保証金分担金として、本店60万円・支店1箇所につき30万円を保証協会へ納付することで、1,000万円の供託が免除されます。大阪府下では主に「全宅連（ハトマーク）」または「全日（ウサギマーク）」のいずれかに加入します。(B) 加入保證協會（實務上逾九成）：以弁濟業務保證金分擔金，向保證協會繳納本店60萬日圓、每一分店30萬日圓，即可免除1,000萬日圓供託。大阪府內主要加入「全宅連（鴿子標記）」或「全日（兔子標記）」其一。
3. 新規申請に必要な書類（法人）3. 新規申請所需文件（法人）
法人による新規申請では、主に次の書類を整えます（事案により追加あり）。法人新規申請主要備齊以下文件（依案件可能追加）。
- 免許申請書（第一面〜第五面）執照申請書（第一面〜第五面）
- 専任の宅建士の設置証明書、設置に関する誓約書專任宅建士之設置證明書、設置相關切結書
- 役員・専任宅建士・政令使用人全員の「略歴書」「誓約書」董事、專任宅建士、政令使用人全員之「略歷書」「切結書」
- 会社の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）。目的欄に「不動産の売買・賃貸・仲介」等の事業目的の記載が必須公司登記簿謄本（履歷事項全部證明書）。目的欄須記載「不動產之買賣・租賃・仲介」等營業目的
- 直近1年分の決算書（貸借対照表・損益計算書）。1期目で決算未到来の場合は開始貸借対照表を添付最近一年度之決算書（資產負債表・損益表）。首期尚未決算者，附開業資產負債表
- 納税証明書（法人の場合は法人税）納稅證明（法人為法人稅）
- 事務所の写真（外観・出入口・内部の標識・レイアウトが確認できるカラー写真）および間取図・平面図事務所照片（可確認外觀・出入口・內部標示・配置之彩色照片）及格局圖・平面圖
- 事務所の使用権原を証明する書面（自己所有＝建物登記簿謄本、賃貸＝賃貸借契約書の原本・写し）事務所使用權源證明（自有＝建物登記簿謄本，租賃＝租賃契約之正本・影本）
- 役員・専任宅建士全員の「身分証明書（本籍地の市区町村発行）」「登記されていないことの証明書（法務局発行）」董事・專任宅建士全員之「身分證明書（本籍地市區町村發行）」「未受監護登記證明（法務局發行）」
4. 費用・期間の目安4. 費用與時程的參考
| 項目項目 | 目安參考 |
|---|---|
| 知事免許 申請手数料（法定）知事執照 申請手續費（法定） | 33,000円（オンライン申請は26,500円）33,000日圓（線上申請為26,500日圓） |
| 保証協会 初期費用（概算）保證協會 初期費用（概算） | 全宅（ハトマーク）約152万円／全日（ウサギマーク）約140万円 ※分担金60万円＋入会金・年会費等の合計全宅（鴿子）約152萬日圓／全日（兔子）約140萬日圓 ※分擔金60萬＋入會金・年費等合計 |
| 行政書士 代行報酬（目安）行政書士 代辦報酬（參考） | 約77,000円〜165,000円 ※新規申請＋保証協会手続の代行を含む約77,000〜165,000日圓 ※含新規申請＋保證協會手續代辦 |
| 標準審査期間標準審查期間 | 府庁の窓口で正式受理後、約30〜40日（約5週間）府廳窗口正式受理後，約30〜40日（約5週） |
5. 当事務所のサポート5. 本事務所的支援
創行政書士事務所では、事務所要件のチェックから書類整理・申請取次、保証協会の加入手続まで一括でサポートします。中国語ネイティブ対応のため、中国・台湾・香港のお客様も通訳なしでご相談いただけます。登記は連携する司法書士、税務は連携する税理士とワンストップで対応します。創行政書士事務所提供從事務所要件確認、文件整理、申請取次到保證協會加入手續的一站式支援。代表為中文母語者，中國・台灣・香港客戶亦可免翻譯諮詢。登記由合作司法書士、稅務由合作稅理士一站式對應。
大阪府（宅地建物取引業の免許申請）／（公社）全国宅地建物取引業保証協会（ハトマーク・全宅連）／（公社）全日本不動産協会（ウサギマーク・全日）／法務局（登記・各種証明）。手数料・要件等の最新情報は各公的窓口でご確認ください。大阪府（宅地建物交易業執照申請）／（公社）全國宅地建物交易業保證協會（鴿子・全宅連）／（公社）全日本不動產協會（兔子・全日）／法務局（登記・各類證明）。手續費與要件之最新資訊請向各官方窗口確認。
本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の許認可の可否を保証するものではありません。制度・手数料・協会費用等は改正や支部により変動します。具体的なご判断は無料相談で承ります。本文僅供一般資訊參考，不保證個別許可之准否。制度、手續費、協會費用等將因修法或分部而變動。具體判斷請利用免費諮詢。