経営管理ビザの更新サポート
▶ まず全体像を知りたい方へ｜経営管理ビザ徹底解説（2025年改正・新基準5項目・経過措置）▶ 想先了解全貌｜经营管理签证完整解说（2025年修法・新基准5项目・过渡措施）
「今回の更新、通るだろうか」——その不安、提携税理士とのタッグで解消します
大阪・関西全域／全国オンライン対応／中国語（普通話・粤語）ネイティブ対応
経営管理ビザ（在留資格「経営・管理」）の更新は、新規取得とは審査の観点が異なります。「実際に経営しているか」「会社は健全か」「納税・保険はきちんとしているか」——過去の実績が問われる審査です。さらに2025年10月の改正以降は、更新時に新基準（資本金3,000万円等）を満たす見込みまで確認される運用が始まっており、「今まで通り」では更新できないケースが増えています。
当事務所は、更新審査のポイントを踏まえた書類作成と、提携税理士との連携による決算面の整備で、更新を確実に通すことに特化したサポートを提供します。
更新で審査されること（更新の内容）
在留期間更新許可申請では、主に以下が審査されます。
| 審査項目 | 見られるポイント |
|---|---|
| 事業の継続性・実態 | 実際に事業活動をしているか（事務所の実態、取引記録、契約書）。ペーパーカンパニーではないか |
| 事業の安定性 | 決算の内容。赤字の場合は、今後の見通しを示す事業計画が必要 |
| 公的義務の履行 | 法人税・住民税等の納税、社会保険・労働保険の加入と納付 |
| 役員報酬の妥当性 | 生計を立てられる水準の役員報酬が設定・支払われているか |
| 新基準達成の見込み（2025年10月以降） | 経過措置期間中でも、資本金3,000万円・常勤職員雇用・日本語要件を将来満たす見込み |
入管庁の公表情報（引用）
更新に関わる重要な公式情報を引用します。
在留期間更新許可申請は、在留期間の満了するおおむね3か月前から受け付けています。
出典：出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」案内
2025年（令和7年）4月1日から、在留期間更新許可の手数料は6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）に改定されました。
出典：出入国在留管理庁「在留手続等に関する手数料の改定」
在留資格「経営・管理」に係る基準省令の改正（2025年10月16日施行）により、資本金の額等が3,000万円以上であること、常勤職員を1名以上雇用すること等が新たな基準となりました。施行日時点で在留資格「経営・管理」をもって在留する方については、施行後3年間は従前の基準で在留期間更新の審査を受けられる経過措置が設けられています。
出典：出入国在留管理庁「在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について」（要旨）
更新申請の準備（時系列チェックリスト）
決算期〜（税理士と連携する時期）
- 決算書の内容確認（債務超過・大幅赤字なら対策の設計を開始）
- 法人税・法人住民税・消費税の申告と納付
- 役員報酬の設定・支払い実績の確認
更新期限の3〜4ヶ月前
- 納税証明書（法人・個人）の取得
- 社会保険・労働保険の加入状況と納付記録の確認
- 事業実態資料（契約書・請求書・事務所写真等）の整理
- （赤字の場合）今後の事業計画書の作成
- （経過措置対応）増資・常勤職員雇用・日本語要件の達成計画の整理
期限3ヶ月前〜
- 申請書類一式の作成・入管へ申請（オンライン申請なら手数料5,500円）
- 審査期間はおおむね2週間〜1ヶ月超（時期・案件により変動）。期限までに結果が出ない場合も、申請中は特例期間として最大2ヶ月在留可
税理士とタッグで進める更新対策
経営管理ビザの更新は、実は「入管の手続き」である前に「会計と税務の勝負」です。当事務所は提携税理士とタッグを組み、次のような一体対応を行います。
- 決算前の事前相談：更新審査を見据えた決算の見せ方・役員報酬の設計を、決算を組む前に税理士と協議
- 赤字決算のリカバリー：単年赤字でも、資金繰り表・受注見込み・改善計画を整えれば更新は十分可能。数字の裏付けを税理士が、書面化を行政書士が担当
- 納税・保険の未納解消：未納がある場合の分納計画と、審査への影響を最小化する申請のタイミング設計
- 新基準対応：増資（資金出所の立証）や、事業計画書への専門家評価（中小企業診断士・公認会計士・税理士による確認が新基準で必須）にもワンストップで対応
手数料（料金の目安）
市場相場（更新サポートは概ね5万〜15万円）を踏まえた、わかりやすい価格設定です。
| サポート内容 | 報酬（税別） | 備考 |
|---|---|---|
| 経営管理ビザ更新（標準） 黒字決算・変更事項なし | 99,800円〜 | 書類作成・申請代行・結果受領まで |
| 経営管理ビザ更新（対策型） 赤字決算・役員変更・事業変更あり | 149,800円〜 | 事業計画書・理由書の作成を含む |
| 経過措置対応コンサル 増資・雇用・日本語要件の達成設計 | 69,800円〜 | 更新サポートとセットで割引あり |
| 入管手数料（実費） | 6,000円 （オンライン5,500円） | 2025年4月改定。2026年度に大幅引き上げ予定 |
※表示価格は税別（消費税別途）です。決算業務・税務申告に関する税理士報酬、増資登記等の司法書士報酬が必要な場合は別途となります。案件の複雑度により変動します。正確な金額は無料相談時にお見積りします。顧問契約者は割引が適用されます。
よくある質問（FAQ）
更新はいつから申請できますか？
在留期限のおおむね3ヶ月前から申請できます。審査に時間がかかる時期もあるため、3ヶ月前になったらすぐ申請するのが安全です。準備はさらにその2〜3ヶ月前から始めることをおすすめします。
赤字決算ですが更新できますか？
単年赤字だけで不許可になるわけではありません。事業の継続性・今後の見通しを事業計画書等で示せれば更新は可能です。債務超過や2期連続赤字の場合は、税理士と連携した早めの対策が重要です。
資本金3,000万円は今回の更新で必要ですか？
2025年10月16日より前からビザをお持ちの方は、2028年10月までの経過措置期間中は旧基準（500万円）で更新できます。ただし新基準を満たす見込みの説明が求められる運用が始まっているため、増資・雇用計画の準備は早めに。詳しくは経過措置の解説記事をご覧ください。
税金や社会保険に未納があります。更新に影響しますか？
影響します。納税・社会保険の未納は不許可の主要因の一つです。ただし、申請前に完納または分納計画を整えることで対処できる場合があります。まずは現状をお聞かせください。
在留期限までに審査結果が出なかったらどうなりますか？
期限内に申請していれば、結果が出るまで（最長で期限から2ヶ月）は適法に在留できる特例期間があります。期限内の申請が絶対条件です。
中国語で相談できますか？
可能です。普通話・粤語のネイティブ対応で、WeChatでもご相談いただけます。中文版の経営管理ビザ解説もご用意しています。
決算書と在留カードの情報だけで、更新の見通しと必要な対策を無料で診断します
050-1808-3333
無料相談（初回30分）はLINE・WeChat（微信）のメッセージで／お電話・メールはお問い合わせ受付／中国語対応
「这次更新能通过吗」——与合作税理士联手，消除您的不安
大阪・关西全域／全国在线对应／中文（普通话・粤语）母语对应
经营管理签证（在留资格「経営・管理」）的更新，审查视角与新规取得不同。「是否实际在经营」「公司是否健全」「纳税・保险是否妥善」——审查的是过去的实绩。而且2025年10月改正以后，更新时还会确认达成新基准（资本金3000万日元等）的前景，「照旧」无法更新的案例正在增加。
本事务所基于更新审查要点制作文件，并与合作税理士联动整备决算面，提供专注于让更新确实通过的支援。
| 审查项目 | 关注点 |
|---|---|
| 事业的持续性・实态 | 是否实际开展事业活动（办公室实态、交易记录、合同）。是否空壳公司 |
| 事业的安定性 | 决算内容。赤字时需要展示未来前景的事业计划 |
| 公共义务的履行 | 法人税・住民税等的纳税，社会保险・劳动保险的加入与缴纳 |
| 役员报酬的合理性 | 是否设定并支付了足以维持生计的役员报酬 |
| 新基准达成前景（2025年10月以后） | 即使在过渡期内，也会看资本金3000万日元・常勤职员雇用・日语要件的未来达成前景 |
在留期间更新许可申请，自在留期间届满约3个月前起受理。
出处：出入国在留管理厅「在留期间更新许可申请」指南
自2025年（令和7年）4月1日起，在留期间更新许可手数料改定为6,000日元（在线申请为5,500日元）。
出处：出入国在留管理厅「在留手续等手数料的改定」
在留资格「経営・管理」基准省令改正（2025年10月16日施行），资本金额等3,000万日元以上、雇用1名以上常勤职员等成为新基准。施行日时点已持有该在留资格者，设有施行后3年间按从前基准接受更新审查的过渡措施。
出处：出入国在留管理厅「关于在留资格「経営・管理」上陆基准省令等的改正」（要旨）
- 确认决算书内容（债务超过・大幅赤字则开始设计对策）
- 法人税・法人住民税・消费税的申报与缴纳
- 确认役员报酬的设定与支付实绩
- 取得纳税证明书（法人・个人）
- 确认社会保险・劳动保险的加入状况与缴纳记录
- 整理事业实态资料（合同・发票・办公室照片等）
- （赤字时）制作未来事业计划书
- （过渡措施对应）整理增资・常勤职员雇用・日语要件的达成计划
- 制作申请文件一式・向入管申请（在线申请手数料5,500日元）
- 审查期间约2周〜1个月以上（因时期・案件变动）。即使期限前未出结果，申请中作为特例期间最长可在留2个月
经营管理签证的更新，与其说是「入管手续」，不如说是「会计与税务的胜负」。本事务所与合作税理士联手，提供如下一体化对应。
- 决算前的事前咨询：着眼更新审查的决算呈现方式・役员报酬设计，在编制决算前与税理士协商
- 赤字决算的补救：即使单年赤字，整备资金周转表・接单预期・改善计划，更新完全可能。数字的依据由税理士、书面化由行政书士担当
- 解决纳税・保险欠缴：欠缴时的分期缴纳计划，以及将审查影响最小化的申请时机设计
- 新基准对应：增资（资金来源立证）、事业计划书的专家评估（新基准要求中小企业诊断士・注册会计师・税理士确认）也一站式对应
参考市场行情（更新支援约5万〜15万日元）的清晰价格设定。
| 支援内容 | 报酬（不含税） | 备注 |
|---|---|---|
| 经营管理签证更新（标准） 黑字决算・无变更事项 | 99,800日元〜 | 文件制作・申请代行・领取结果 |
| 经营管理签证更新（对策型） 赤字决算・役员变更・事业变更 | 149,800日元〜 | 含事业计划书・理由书制作 |
| 过渡措施对应咨询 增资・雇用・日语要件的达成设计 | 69,800日元〜 | 与更新支援成套有折扣 |
| 入管手数料（实费） | 6,000日元 （在线5,500日元） | 2025年4月改定。2026年度预定大幅提高 |
※所示价格不含消费税。涉及决算・税务申报的税理士报酬、增资登记等司法书士报酬另计。因案件复杂度变动。准确金额在免费咨询时报价。顾问契约者适用折扣。
更新何时可以申请？
自在留期限约3个月前起可申请。有些时期审查耗时，到3个月前就立即申请最安全。准备建议再提前2〜3个月开始。
赤字决算能更新吗？
不会仅因单年赤字就不许可。以事业计划书等展示事业持续性・未来前景即可更新。债务超过或连续2期赤字时，与税理士联动尽早对策很重要。
这次更新需要资本金3000万日元吗？
2025年10月16日之前已持有签证者，至2028年10月的过渡期内可按旧基准（500万日元）更新。但已开始要求说明达成新基准的前景，增资・雇用计划请尽早准备。详见中文版经营管理签证指南。
税金或社会保险有欠缴，影响更新吗？
有影响。纳税・社会保险欠缴是不许可主因之一。但申请前完纳或整备分期缴纳计划，有时可以应对。请先告知现状。
在留期限前审查结果没出来怎么办？
只要期限内已申请，至结果出来（最长期限后2个月）有合法在留的特例期间。期限内申请是绝对条件。
可以用中文咨询吗？
可以。普通话・粤语母语对应，微信（WeChat）也可咨询。
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