【2026年10月1日から】入管手数料が大幅引き上げ｜更新・変更は最大75,000円、永住は200,000円へ

2026年8月25日、政府は閣議において、出入国在留管理に関する手数料を改定する政令を決定しました。施行日は2026年10月1日です。長らく据え置かれてきた在留関係の申請手数料が、区分によっては十数倍になるという大きな内容で、在留外国人の方や外国人材を受け入れる企業にとって、無視できないコスト変動となります。2026年8月25日，日本政府在内阁会议上决定了修改出入国在留管理相关手续费的政令，施行日为2026年10月1日。长期未作调整的在留相关申请手续费，部分区分将上涨十几倍，对在日外国人以及接收外国人才的企业而言，是一项不容忽视的成本变动。

この記事では、公表されている内容にもとづき、何がいくらになるのか、誰にどのような影響があるのか、そして「9月中に申請すべきか」をどう判断すればよいのかを、日本語と中国語の2言語で整理します。本文将依据已公开的信息，用中日双语梳理：哪些费用变成了多少、对哪些人有何影响，以及应如何判断”是否要在9月内提交申请”。

1. 新旧比較：何がいくらになるのか

在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請

これまでは、許可された在留期間にかかわらず一律6,000円（オンライン申請は5,500円）でした。10月1日以降は、許可される在留期間が長いほど手数料が高くなる仕組みに変わります。入管庁が公表した全区分の新手数料（窓口・オンライン）は次のとおりです。此前无论获准的在留期间长短，一律为6,000日元（在线申请5,500日元）。10月1日之后将改为”获准的在留期间越长、手续费越高”的结构。入管厅公布的全部区分的新手续费（窗口·在线）如下。

※出典：出入国在留管理庁「令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について」（2026年8月28日公表、改正入管法施行令第25条第1項）。オンライン申請は上記手数料のほかに別途決済手数料がかかります。※出处：出入国在留管理厅《令和8年10月1日起在留许可手续费金额的修订等》（2026年8月28日公布，改正入管法施行令第25条第1项）。在线申请除上述手续费外另需支付结算手续费。

オンライン申請なら安くなります

オンライン申請（在留申請オンラインシステム）の手数料は、上の表のとおり窓口申請より3,000円〜10,000円低く設定されました（3か月以下は同額）。5年の在留期間が許可されるケースでは、オンラインを使うだけで10,000円の差が出ます。ただし、オンライン申請では手数料のほかに別途決済手数料がかかる点にご注意ください。在线申请（在留申请在线系统）的手续费如上表所示，比窗口申请低3,000日元〜10,000日元（3个月以下金额相同）。在获准5年在留期间的情况下，仅选择在线申请就可省下10,000日元。但请注意，在线申请除手续费外还需另付结算手续费。

納付方法も変わります。窓口申請は従来どおり収入印紙で納付しますが、オンライン申請の手数料は、郵送交付・窓口交付のいずれでもコンビニ決済または銀行決済のみとなり、収入印紙では納付できません。銀行決済はインターネットバンキングが使えるためキャッシュレスで完結します。審査完了メールの後に、利用者情報登録時のメールアドレス宛てに決済案内メールが届く仕組みです。缴纳方式也将改变。窗口申请仍以收入印纸缴纳，而在线申请的手续费无论邮寄交付还是窗口交付，均仅限便利店结算或银行结算，不能用收入印纸缴纳。银行结算可使用网上银行，全程无现金完成。审查完成邮件之后，会向使用者信息登记时的邮箱发送结算指引邮件。

在留資格認定証明書（COE）はどうなるのか

入管庁の公表資料で今回の改定対象とされているのは、「在留資格変更許可」「在留期間更新許可」「永住許可」の3つです。海外から人を招へいする際の在留資格認定証明書（COE）交付申請は改定の対象に含まれておらず、従来どおり交付に手数料はかかりません。ただし、来日後に行う在留期間の更新は新手数料の対象になりますので、企業として招へい予定がある場合は、更新時のコストも含めて予算を組んでください。入管厅公布资料中本次修订的对象为”在留资格变更许可””在留期间更新许可””永住许可”三项。从海外招聘人员时的在留资格认定证明书（COE）交付申请不在修订范围内，与以往相同，交付不收取手续费。但来日后办理的在留期间更新属于新手续费的对象，企业若有招聘计划，请将更新时的成本一并纳入预算。

2. 誰に、どう影響するのか

(1) 在留期限が近い方

最も直接的に影響を受けるのがこの層です。とくに経営・管理の在留資格で1年更新を続けている方は、6,000円が33,000円になると、単純計算で年間コストが約2万7,000円増えます。3年や5年の許可を目指す方にとっては、64,000円・75,000円という金額が現実的な負担として乗ってきます。这一群体受到的影响最为直接。特别是持”经营·管理”在留资格、每年更新一次的人，6,000日元变为33,000日元后，单纯计算每年成本将增加约2万7,000日元。而以3年、5年许可为目标的人，则要面对64,000日元、75,000日元这样的实际负担。

(2) 永住申請を検討中の方

10,000円から200,000円へという改定は、金額の絶対値としても倍率としても最大です。「そろそろ永住を」と考えていて、すでに要件を満たしているのであれば、9月中の申請という選択肢を一度検討する価値があります。ただし、永住許可は要件審査が厳格で、準備不足のまま急いで出して不許可になれば、結果的に時間も費用も余計にかかります。急ぐか・整えるかの判断は、ご自身の資料の完成度によります。从10,000日元上调至200,000日元，无论绝对金额还是倍率都是最大的一项。如果您本就打算”差不多该申请永住了”且已经满足要件，那么在9月内提交申请这一选项值得认真考虑一次。但永住许可的要件审查十分严格，在准备不足的情况下仓促提交而被不许可，反而会多花时间与费用。是”抓紧”还是”备齐”，取决于您手头材料的完成度。

(3) 外国人材を受け入れる企業

手数料を会社が負担している場合、人数分がそのまま経費増になります。10名の更新を会社負担で行っていた企業であれば、従来6万円だったものが、許可期間によっては数十万円規模になり得ます。次年度予算の見直し、社内規程で「手数料は本人負担か会社負担か」を明確にしておくこと、そしてオンライン申請への切り替えを、この機会に整理しておくことをおすすめします。若手续费由公司承担，则会直接按人数增加经费。原本为10名员工承担更新费用的企业，以往合计6万日元，今后视获准期间不同可能达到数十万日元规模。建议借此机会重新审视下年度预算、在公司内部规程中明确”手续费由本人还是公司承担”，并推动切换到在线申请。

3. 9月中に申請すべきか──判断の基準

ここが本題です。まず前提として、在留期間更新許可申請は、在留期限の3か月前から提出できます。この「3か月前ルール」と、9月30日という区切りを重ね合わせて考えます。这是本文的核心。首先需要明确的前提是：在留期间更新许可申请，可以从在留期限的3个月前开始提交。将这条”3个月前规则”与9月30日这一节点叠加起来考虑即可。

なお、入管庁は「2026年9月30日までに受付した申請については、当該申請に係る許可が10月1日以降となっても、改定前の手数料による納付となります」と明示しています。基準は受付日ですので、9月末ぎりぎりの持ち込みは避け、余裕をもって受付を済ませることをおすすめします。另外，入管厅已明确：”2026年9月30日之前受理的申请，即使该申请的许可在10月1日之后，仍按修订前的手续费缴纳。”基准为受理日，建议避免在9月末临近截止时才递交，尽量提前完成受理。

手数料が減額・免除される場合

改定とあわせて、減額措置と免除措置が設けられました。減額の対象は、生活保護法に規定する要保護者に準ずる程度に生活に困窮していると認められ、かつ人道上の配慮が必要な方で、両方に該当する必要があります。該当する場合の納付額は、在留資格変更・在留期間更新が一律10,000円、永住許可が20,000円です。減額の申請は窓口申請に限られ、在留申請オンラインシステムは減額に対応していません。免除の対象は「外交」「公用」の在留資格など限られた類型です。与修订同时，设置了减额措施与免除措施。减额对象为被认定为生活困难程度相当于生活保护法规定的应保护者、且需要人道考量的人，须同时符合两项条件。符合时的缴纳额为：在留资格变更·在留期间更新一律10,000日元，永住许可20,000日元。减额申请仅限窗口申请，在留申请在线系统不支持减额。免除对象仅限”外交””公用”等有限类型的在留资格。

4. よくあるご質問

5. 当事務所のサポート（経営管理ビザ更新）

創行政書士事務所HAJIMEでは、経営管理ビザの更新について、ご状況に応じて3つのプランをご用意しています。手数料が上がる局面では、「一度で通る資料を作る」ことの価値が相対的に高まります。料金はすべて税別です。创行政书士事务所HAJIME针对经营管理签证的更新，根据不同情况提供三种方案。在手续费上调的局面下，”一次性做出能够通过的材料”其价值相对更高。以下费用均为不含税价格。

※上記は当事務所の報酬であり、入管に納付する手数料は別途必要です。案件の内容により金額が変わる場合があります。詳しくは料金表、更新の流れは経営管理ビザ更新サポート、制度全体は経営管理ビザ徹底解説をご覧ください。※上述为本所报酬，向入管缴纳的手续费另计。金额可能因个案内容而变动。详情请见费用表，更新流程请见经营管理签证更新支援，制度整体说明请见经营管理签证全解说。