「会社設立を専門家に任せたいけど、行政書士と司法書士、どちらに依頼すべきか分からない」——これは、起業準備中の方からよくいただくご質問です。実はどちらか一方だけでは会社設立は完結しません。両者がタッグを組むことで、初めてスムーズな起業が実現します。
本記事では、行政書士と司法書士の業務範囲の違い、それぞれが担うべき役割、両者連携のメリットを、行政書士の実務視点で詳しく解説します。これから会社を設立しようとする方は、ぜひ最後までお読みください。
結論|会社設立は「行政書士+司法書士」が最強
先に結論をお伝えします。会社設立においては、定款作成は行政書士、登記申請は司法書士という業務分担が基本です。さらに会社設立後の許認可申請が必要な業種(建設業・運送業・飲食業・古物商・宅建業など)では、行政書士の継続的なサポートが必須となります。
なぜ片方だけでは完結しないのか
行政書士法・司法書士法により、両士業の業務には独占範囲があります。
- 登記申請の代理:司法書士の独占業務(行政書士は不可)
- 許認可申請:行政書士の専門分野(司法書士は対応外が一般的)
つまり、「会社設立=登記」と「事業開始=許認可」を分離せず、両方を見据えて士業を選ぶことが重要です。
行政書士と司法書士の業務範囲の違い
両士業の業務範囲を、会社設立に関連する部分でまとめると以下の通りです。
| 業務内容 | 行政書士 | 司法書士 |
|---|---|---|
| 定款の作成 | ✅ 可能 | ✅ 可能 |
| 電子定款認証 | ✅ 可能 | ✅ 可能 |
| 設立登記の申請代理 | ❌ 不可 | ✅ 独占業務 |
| 許認可申請(建設業・運送業等) | ✅ 独占業務 | ❌ 一般的に不可 |
| 役員変更・本店移転の登記 | ❌ 不可 | ✅ 独占業務 |
| 契約書・社内規程の作成 | ✅ 可能 | ✅ 可能 |
| 外国人ビザ申請 | ✅ 可能 | ❌ 不可 |
| 補助金申請サポート | ✅ 可能 | ❌ 一般的に不可 |
「独占業務」の意味
独占業務とは、法律によって特定の資格保有者しか報酬を得て行えない業務です。違反すると刑事罰の対象になります。たとえば、行政書士が登記申請を代理すると、司法書士法違反となります。
会社設立の流れと、各士業の役割分担
会社設立は以下の流れで進みます。それぞれのステップで、どちらの士業が担当するかを示します。
STEP 1: 設立準備の相談(両士業)
株式会社か合同会社か、資本金、役員構成、決算月、事業目的など、会社の基本方針を決定します。許認可が必要な業種なら行政書士が主導、純粋な登記中心なら司法書士が主導するのが効率的です。
STEP 2: 定款の作成と認証(行政書士or司法書士)
事業目的を含む定款を作成し、公証役場で認証を受けます。電子定款認証を活用すれば印紙代4万円を節約できます(両士業とも対応可能)。
STEP 3: 資本金の払込
発起人の個人口座に資本金を振込み、通帳のコピーで証明します。外国人発起人の場合、海外送金の取扱いに専門知識が必要です。
STEP 4: 設立登記の申請(司法書士)
定款、払込証明書、就任承諾書等を添付して、法務局に設立登記を申請します。ここから先は司法書士の独占業務です。登録免許税15万円(株式会社の場合)が必要です。
STEP 5: 設立後の各種届出
登記完了後、以下の届出が必要です。
- 税務署・都道府県・市町村への法人設立届(税理士)
- 社会保険・労働保険の加入手続き(社労士)
- 許認可申請(行政書士)
- 銀行口座開設(自社対応)
行政書士に依頼するメリット
メリット1:許認可申請を一気通貫で対応
会社設立と同時に許認可申請が必要な業種では、行政書士が会社設立段階から関与することで、定款の事業目的記載や設立スケジュールを許認可要件に合わせて最適化できます。
メリット2:外国人経営者への対応
経営管理ビザ等の在留資格と会社設立を同時並行で進める必要がある場合、行政書士のビザ対応力が大きな価値を生みます。
メリット3:補助金・助成金の活用
創業時には事業再構築補助金、創業助成金、IT導入補助金など、活用できる支援制度が多数あります。行政書士はこれらの申請サポートも対応可能です。
メリット4:設立後の継続サポート
許認可の更新管理、契約書作成、各種許認可の追加申請など、設立後も継続的なサポートを受けられます。顧問契約で月額制の継続サポートが可能。
司法書士に依頼するメリット
メリット1:登記のスピードと確実性
設立登記は司法書士の独占業務であり、申請書類の正確性、法務局との折衝経験から、スピーディかつ確実な登記完了が期待できます。
メリット2:設立後の登記変更にも対応
役員変更、本店移転、資本金変更、定款変更など、会社の登記内容に変更があった場合、その都度司法書士に依頼することになります。長期的な関係を築ける専門家です。
メリット3:複雑な株式構成にも対応
種類株式の発行、自己株式取得、株式分割など、複雑な株式に関する登記は司法書士の専門領域です。
タッグを組むことで得られる5つの価値
行政書士と司法書士が連携することで、依頼者は以下の価値を得られます。
1. ワンストップでの依頼が可能
依頼者は行政書士に連絡するだけで、登記部分は司法書士が引き受けるため、複数の事務所を渡り歩く必要がありません。
2. 情報共有によるスピード向上
両士業間で会社設立に必要な情報がスムーズに共有されるため、書類のやり取りや確認時間が大幅に短縮されます。
3. 業務漏れの防止
会社設立と許認可申請の連携、登記後の届出と税務手続きの連携など、見落としがちな業務も全体最適で対応されます。
4. 費用の透明性
連携体制が確立している事務所では、両士業の費用が一括で見積もられ、追加費用の発生が少なくなります。
5. 設立後の長期サポート
設立後の許認可更新は行政書士、登記変更は司法書士、と役割分担が明確なため、必要なときに必要な専門家にすぐ相談できる体制が整います。
よくある質問FAQ
行政書士だけで会社設立はできないのですか?
登記申請の代理は司法書士の独占業務のため、行政書士単独では会社設立を完結できません。多くの行政書士事務所は司法書士と提携しており、依頼者が司法書士を別途探す必要はありません。
司法書士だけでも会社設立はできますか?
純粋な株式会社・合同会社の設立登記までは可能です。ただし、許認可が必要な業種(運送業・建設業等)では、別途行政書士への依頼が必要となります。
費用は別々に支払うことになりますか?
行政書士報酬と司法書士報酬は別建てですが、連携体制が整った事務所では、初回相談時に総額の見積りを提示します。創行政書士事務所では、税込で総額をわかりやすくご案内しています。
外国人でも両士業のサポートを受けられますか?
はい。創行政書士事務所では中国語ネイティブの行政書士が、提携司法書士と連携して、在日華人経営者の会社設立を多数サポートしてきました。WeChatでのご相談も可能です。
設立から事業開始まで、トータルでどれくらい時間がかかりますか?
純粋な会社設立だけなら2〜4週間、許認可が必要な業種では追加で1〜6ヶ月かかります。創行政書士事務所では、可能な限り並行作業で時間短縮を図っています。
まとめ|ワンストップサービスの活用を
会社設立を成功させるには、行政書士と司法書士、それぞれの専門性を活かしたタッグが最も効率的です。さらに、税理士・社労士との連携体制が整った事務所を選ぶことで、設立から事業展開、許認可管理まで、長期的な事業パートナーを得ることができます。
創行政書士事務所では、10年以上の信頼関係を持つ提携司法書士・税理士・社労士と連携し、会社設立のワンストップサービスを提供しています。電子定款で印紙代4万円節約、外国人発起人の対応、設立後の許認可サポートまで、起業の「始まり」から長期的に伴走します。
「想委托专家协助公司设立,但不知该委托行政书士还是司法书士」——这是创业准备中的客户经常提出的问题。其实仅靠其中一方无法完成公司设立。两者搭档合作,才能实现顺利的创业。
本文将由行政书士的实务视角,详细解说行政书士与司法书士的业务范围差异、各自承担的角色、两者联合的优势。即将设立公司的客户,请务必阅读至最后。
结论|公司设立「行政书士+司法书士」最强
先告知结论。公司设立中,定款制作由行政书士、登记申请由司法书士是基本业务分工。此外公司设立后需许可认可申请的业种(建设业・运输业・餐饮业・旧货商・宅建业等),行政书士的持续支援不可或缺。
为何仅靠一方无法完成
依据行政书士法・司法书士法,两士业业务有独占范围。
- 登记申请的代理:司法书士的独占业务(行政书士不可)
- 许可认可申请:行政书士的专门领域(司法书士一般不对应)
即不分离「公司设立=登记」与「事业开始=许可认可」,而是着眼两者来选择士业才重要。
行政书士与司法书士的业务范围差异
两士业业务范围中,与公司设立相关的部分总结如下。
| 业务内容 | 行政书士 | 司法书士 |
|---|---|---|
| 定款的制作 | ✅ 可 | ✅ 可 |
| 电子定款认证 | ✅ 可 | ✅ 可 |
| 设立登记的申请代理 | ❌ 不可 | ✅ 独占业务 |
| 许可认可申请(建设业・运输业等) | ✅ 独占业务 | ❌ 一般不可 |
| 役员变更・本店迁移的登记 | ❌ 不可 | ✅ 独占业务 |
| 合同书・社内规程的制作 | ✅ 可 | ✅ 可 |
| 外国人签证申请 | ✅ 可 | ❌ 不可 |
| 补助金申请支援 | ✅ 可 | ❌ 一般不可 |
「独占业务」的含义
独占业务,指依法律仅特定资格持有者可获得报酬执行的业务。违反将受刑事处罚。例如行政书士代理登记申请,即违反司法书士法。
公司设立的流程与各士业的角色分工
公司设立按以下流程进行。各步骤由哪方士业担当如下。
STEP 1: 设立准备的咨询(两士业)
决定股份公司或合同公司、资本金、役员构成、决算月、事业目的等公司基本方针。需许可认可的业种由行政书士主导,纯粹登记中心的话由司法书士主导最效率。
STEP 2: 定款的制作与认证(行政书士或司法书士)
制作含事业目的的定款,在公证役场接受认证。活用电子定款认证可节省印花税4万日元(两士业均可对应)。
STEP 3: 资本金的缴付
将资本金汇入发起人个人账户,以存折复印件证明。外国人发起人的情况,海外汇款处理需专门知识。
STEP 4: 设立登记的申请(司法书士)
附上定款、缴付证明书、就任承诺书等,向法务局申请设立登记。此后是司法书士的独占业务。登记免许税15万日元(股份公司)需要。
STEP 5: 设立后的各种申报
登记完成后,以下申报必要。
- 向税务署・都道府県・市町村的法人设立申报(税理士)
- 社会保险・劳动保险的加入手续(社会保险劳务士)
- 许可认可申请(行政书士)
- 银行账户开设(自社对应)
委托行政书士的优势
优势1:许可认可申请一气贯通对应
公司设立与许可认可申请同时必要的业种,行政书士从公司设立阶段就参与,可使定款的事业目的记载与设立日程对应许可认可要件最适化。
优势2:对外国人经营者的对应
需要经营管理签证等在留资格与公司设立同时并行的情况,行政书士的签证对应力产生巨大价值。
优势3:补助金・补助金的活用
创业时有事业再构筑补助金、创业补助金、IT导入补助金等多数可活用支援制度。行政书士也对应这些申请支援。
优势4:设立后的持续支援
许可认可的更新管理、合同书制作、各类许可认可的追加申请等,设立后也可接受持续支援。顾问契约可获月度持续支援。
委托司法书士的优势
优势1:登记的速度与确实性
设立登记是司法书士独占业务,从申请书类的正确性、与法务局的折冲经验,可期待迅速且确实的登记完成。
优势2:对设立后的登记变更也对应
役员变更、本店迁移、资本金变更、定款变更等,公司登记内容有变更时,每次都委托司法书士。可建立长期关系的专家。
优势3:对复杂股份构成的对应
种类股份的发行、自己股份取得、股份分割等,复杂股份相关登记是司法书士的专门领域。
搭档合作可获得的5大价值
行政书士与司法书士联合,委托者可获得以下价值。
1. 可一站式委托
委托者仅联系行政书士,登记部分由司法书士承接,无需在多个事务所间往返。
2. 信息共享带来的速度提升
两士业间公司设立必要信息顺畅共享,书类往来与确认时间大幅短缩。
3. 业务遗漏的防止
公司设立与许可认可申请的联合、登记后申报与税务手续的联合等,易忽视的业务也以全体最适对应。
4. 费用的透明性
联合体制确立的事务所,两士业费用一揽报价,追加费用产生减少。
5. 设立后的长期支援
设立后的许可认可更新由行政书士、登记变更由司法书士,角色分工明确,需要时可立即向必要的专家咨询体制完备。
常见问题FAQ
仅靠行政书士不能完成公司设立吗?
登记申请代理是司法书士独占业务,行政书士单独无法完成公司设立。多数行政书士事务所与司法书士有合作,委托者无需另外寻找司法书士。
仅靠司法书士可以完成公司设立吗?
纯粹的股份公司・合同公司设立登记前可以。但许可认可必要的业种(运输业・建设业等),需另外委托行政书士。
费用需分别支付吗?
行政书士报酬与司法书士报酬分别计算,但联合体制完备的事务所,初次咨询时提供总额报价。创行政书士事务所以含税总额清晰说明。
外国人也能接受两士业的支援吗?
是的。创行政书士事务所有中文母语级行政书士,与合作司法书士联合,支援过众多在日华人经营者的公司设立。WeChat咨询也可。
从设立到事业开始,总共需要多久?
纯粹公司设立2〜4周,许可认可必要业种再加1〜6个月。创行政书士事务所尽可能并行作业以短缩时间。
总结|一站式服务的活用
公司设立成功需要行政书士与司法书士各自专业搭档最为效率。此外,选择税理士・社会保险劳务士联合体制完备的事务所,可获得从设立到事业展开、许可认可管理的长期事业合作伙伴。
创行政书士事务所与10年以上信赖关系的合作司法书士・税理士・社会保险劳务士联合,提供公司设立一站式服务。电子定款节省印花税4万日元、外国人发起人对应、设立后许可认可支援,从创业「起点」开始长期陪伴。