2025年10月16日、経営管理ビザ(在留資格「経営・管理」)の取得・更新要件が大幅に厳格化されました。資本金は従来の500万円から3,000万円へ、常勤職員1名の雇用が必須化、申請者の日本語能力(N2相当)も求められるなど、影響範囲は広範です。
本記事では、創行政書士事務所が2026年最新の経営管理ビザ法改正のポイント、新規取得者・既存保有者それぞれの対応策、よくある質問まで、行政書士の実務視点でわかりやすく解説します。中国語ネイティブ対応で、在日華人経営者からのご相談も多数いただいています。
2025年10月改正の概要|何が変わったのか
従来の経営管理ビザは「資本金500万円・事務所の確保」が中心要件でした。しかし、実態の伴わないペーパーカンパニーによる不正取得が社会問題化したことを受け、政府は2025年10月16日施行で大幅な要件強化を実施しました。
なぜ厳格化されたのか
入管庁の調査によると、近年は以下のような不正事例が頻発していました。
- 実際にオフィスとして使用していない住所での登記
- 形だけの会社設立で実体的な事業活動がない
- 滞在目的の手段としてのビザ取得
- 500万円の資本金は払い込み後すぐ引き出される事例
これらの不正に対応するため、改正法では「事業実態の証明」と「経営者の質的要件」を二本柱として厳格化したものです。
新基準5つのポイントを徹底解説
2025年10月以降の経営管理ビザの主要な変更点は以下の5つです。
| 項目 | 改正前 | 改正後(2025/10〜) |
|---|---|---|
| 資本金等 | 500万円以上 | 3,000万円以上 |
| 常勤職員 | 2名雇用 or 資本金500万円 | 常勤1名雇用必須 |
| 言語能力 | 要件なし | 日本語B2/N2相当(申請者または常勤職員) |
| 学歴・経験 | 要件なし | 修士・博士・専門職学位 or 実務3年以上 |
| 事業計画 | 自己作成可 | 専門家(中小企業診断士等)の確認必須 |
ポイント1:資本金3,000万円の壁
最も大きな変更が、必要資本金の6倍への増額です。これは「払込資本金」または「出資総額」のいずれかで判定され、自己資金で証明する必要があります。借入金や仮装払込は厳しく審査されます。
ポイント2:常勤職員1名雇用の必須化
従来は「資本金500万円」と「常勤2名」が選択制でしたが、改正後は資本金3,000万円かつ常勤1名雇用が原則。常勤職員は日本人または永住者・定住者・日本人配偶者等の身分系在留資格保持者である必要があります。
ポイント3:日本語能力B2/N2の要件追加
申請者本人が日本語能力試験N2相当(CEFR B2レベル)を持っていない場合、常勤職員のいずれかがN2相当の日本語能力を有する必要があります。これにより、日本語ができない経営者は、日本語人材の確保が必須となります。
ポイント4:学歴または実務経験の証明
申請者は以下のいずれかを満たす必要があります。
- 修士・博士・専門職学位を持つ(分野不問)
- 3年以上の事業経営または管理職経験
過去のビジネスキャリアを示す書類(在職証明書、決算書等)の準備が重要です。
ポイント5:事業計画書の専門家確認
事業計画書を申請者単独で作成するのではなく、中小企業診断士などの専門家による確認を経たものを提出する必要があります。これにより、計画の実現可能性が客観的に審査されます。
既存保有者への影響|経過措置と更新時の注意
3年間の経過措置
2025年10月16日時点ですでに経営管理ビザで在留している方には、3年間の経過措置(2028年10月16日まで)が設けられています。この期間内の更新申請は、新基準を完全に満たしていなくても、経営状況や充足見込みを踏まえて個別判断されます。
ただし、2028年10月17日以降の更新は、新基準を完全に満たすことが必須となります。今後3年間で要件を充足する準備が必要です。
更新審査の厳格化
2025年7月10日以降、すでに更新審査の運用厳格化が始まっています。具体的には以下の点が重点的に確認されます。
- 事務所の実態(電気・水道使用量、訪問調査)
- 事業の継続性(売上、契約書、取引履歴)
- 納税状況(住民税、法人税の滞納がないか)
- 社会保険の加入状況
- 従業員の雇用実態(給与振込、社会保険)
新規申請者が今すぐすべき準備
これから経営管理ビザを取得しようとする方は、以下の順序で準備を進めることをお勧めします。
STEP 1: 資金計画の見直し(最重要)
3,000万円の資本金を、自己資金で説明できる形で準備します。海外からの送金、預金通帳の履歴、資産売却の証明等、資金の出所を明確にする書類を揃えます。
STEP 2: 事業計画書の作成
市場分析、競合分析、収支予測、人員計画、3〜5年の事業展開計画を盛り込みます。中小企業診断士または認定支援機関の確認を得ます。
STEP 3: 事務所の確保
住居兼事務所は不可。独立した事業所として使用する物件を借りる必要があります。賃貸契約書、間取り図、写真の準備を。
STEP 4: 常勤職員の確保
日本人または永住者等を1名以上雇用。雇用契約書、社会保険加入の準備を進めます。
STEP 5: 会社設立と申請
定款作成、登記、税務・社会保険手続きを経て、ビザ申請に進みます。司法書士との連携でスムーズに進めることが可能です。
不許可を避けるための実務ポイント
1. ペーパーカンパニーと見なされない事業実態
申請段階で取引先候補との合意書(MOU)や仮契約書を準備すると、事業の実現可能性が高く評価されます。
2. 資金の出所証明を徹底
3,000万円の出所が不明確だと、マネーロンダリング疑念で不許可リスクが高まります。送金記録、預金履歴、資産売却証明等を時系列で整理します。
3. 在留資格の連続性
過去に「短期滞在」「留学」等の在留資格で日本に来日した経験がある場合、その期間中の活動内容(税金、社会保険、犯罪歴等)が審査対象になります。
よくある質問FAQ
資本金3,000万円は本当に必須ですか?
はい、原則必須です。一部の特殊なケース(高度専門職や経営経験豊富等)では緩和される可能性もありますが、確実な許可を狙うなら3,000万円の準備が必要です。
日本語ができない経営者でも申請可能ですか?
可能ですが、日本語N2相当を持つ常勤職員1名以上の雇用が必須となります。通訳業者の活用ではなく、社内人材の確保が必要です。
中国籍ですが、中国語で相談できますか?
はい、創行政書士事務所では中国語ネイティブの行政書士が直接対応しています。WeChatでのご相談も可能です。
既存の経営管理ビザを保有していますが、すぐに更新できますか?
2028年10月16日までの更新は経過措置の対象となり、新基準未充足でも個別判断されます。ただし、3年後を見据えた要件充足の準備を今から始めることをお勧めします。
準備から許可まで、どれくらい時間がかかりますか?
会社設立準備からビザ許可まで、新基準対応では概ね4〜6ヶ月が目安です。資金準備や人材確保が整っていない場合はさらに時間がかかります。
まとめ|早めの専門家相談がカギ
2025年10月の法改正により、経営管理ビザは「誰でも取れるビザ」から「真の経営者のためのビザ」へと大きく舵を切りました。資本金3,000万円、常勤職員、日本語能力、学歴・経験、事業計画の専門家確認——これらすべてを満たすには、計画的な準備と適切な専門家との連携が不可欠です。
創行政書士事務所では、中国語ネイティブの行政書士が、提携司法書士・税理士・社労士と連携し、会社設立から経営管理ビザ取得までワンストップでサポートしています。新規取得をお考えの方、既存ビザの更新でご不安な方は、お早めにご相談ください。
2025年10月16日,经营管理签证(在留资格「经营・管理」)的取得及更新要件大幅严格化。资本金从原来的500万日元提升至3,000万日元,雇用常勤职员1名成为必须,申请人的日语能力(N2相当)也成为要求,影响范围广泛。
本文将由创行政书士事务所,以行政书士的实务视角,深入解析2026年最新经营管理签证法改正要点、新规取得者及现有持有者各自的应对策略、常见问题等。中文母语级对应,接受过众多在日华人经营者咨询。
2025年10月改正概要|发生了什么变化
原本的经营管理签证以「资本金500万日元・确保事务所」为主要要件。但因实态欠缺的空壳公司不正当取得问题日益严重,政府于2025年10月16日施行大幅强化要件。
为何严格化
根据入管厅调查,近年来以下不正当案例频发。
- 在实际未作为办公室使用的地址登记
- 仅形式上设立公司,无实质事业活动
- 以滞留为目的取得签证
- 500万日元资本金在缴付后立即取出
为应对这些不正当行为,改正法以「证明事业实态」与「经营者质性要件」为两大支柱进行严格化。
新标准5大要点详解
2025年10月以后经营管理签证的主要变更点如下5项。
| 项目 | 改正前 | 改正后(2025/10〜) |
|---|---|---|
| 资本金等 | 500万日元以上 | 3,000万日元以上 |
| 常勤职员 | 雇用2名 或 资本金500万日元 | 必须雇用常勤1名 |
| 语言能力 | 无要件 | 日语B2/N2相当(申请人或常勤职员) |
| 学历・经验 | 无要件 | 硕士・博士・专门职学位 或 实务3年以上 |
| 事业计划 | 可自行制作 | 必须经专家(中小企业诊断士等)确认 |
要点1:资本金3,000万日元的门槛
最大的变更是必要资本金提升至6倍。以「实缴资本金」或「出资总额」其中之一判定,需以自有资金证明。借款或虚假缴付将受严格审查。
要点2:常勤职员1名雇用必须化
过去「资本金500万日元」与「常勤2名」为选择制,改正后资本金3,000万日元且雇用常勤1名为原则。常勤职员需为日本人或永住者・定住者・日本人配偶者等身份系在留资格持有者。
要点3:日语能力B2/N2要件追加
申请人本人若无日语能力试验N2相当(CEFR B2级别),则常勤职员中至少1人需具备N2相当日语能力。因此不懂日语的经营者,必须确保日语人才。
要点4:学历或实务经验的证明
申请人需满足以下任一条件。
- 持有硕士・博士・专门职学位(不限领域)
- 3年以上事业经营或管理职经验
显示过往商业经历的文件(在职证明书、决算书等)准备至关重要。
要点5:事业计划书的专家确认
事业计划书不能由申请人单独制作,需经中小企业诊断士等专家确认后提交。由此,计划的可行性将受客观审查。
对现有持有者的影响|过渡措施与更新注意事项
3年过渡措施
2025年10月16日时已持有经营管理签证在留者,设有3年过渡措施(至2028年10月16日)。此期间内的更新申请,即便未完全满足新标准,也将根据经营状况及未来达成预期进行个别判断。
但2028年10月17日以后的更新,必须完全满足新标准。未来3年内充足要件的准备成为必要。
更新审查的严格化
2025年7月10日以后,更新审查的运用严格化已开始。具体而言以下几点将受重点确认。
- 事务所实态(电、水使用量,实地访问调查)
- 事业持续性(销售额、合同书、交易记录)
- 纳税状况(居民税、法人税是否滞纳)
- 社会保险加入状况
- 员工雇用实态(工资转账、社会保险)
新规申请者应立即着手的准备
今后准备取得经营管理签证者,建议按以下顺序进行准备。
STEP 1: 资金计划重审(最重要)
以自有资金可说明的形式准备3,000万日元资本金。整理海外汇款、银行存款记录、资产出售证明等明确资金来源的文件。
STEP 2: 事业计划书的制作
包含市场分析、竞争分析、收支预测、人员计划、3〜5年事业发展计划。取得中小企业诊断士或认定支援机构的确认。
STEP 3: 事务所的确保
住居兼事务所不可。需租赁作为独立事业所使用的物件。准备租赁合同书、户型图、照片。
STEP 4: 常勤职员的确保
雇用日本人或永住者等1名以上。推进雇用合同书、社会保险加入准备。
STEP 5: 公司设立与申请
经过定款制作、登记、税务・社会保险手续后,进入签证申请。可通过与司法书士的联合顺利推进。
避免不许可的实务要点
1. 不被视为空壳公司的事业实态
在申请阶段准备与潜在交易方的合作意向书(MOU)或预约合同书,事业的可行性将获高评价。
2. 彻底证明资金来源
3,000万日元来源不明确会因洗钱嫌疑提高不许可风险。按时间顺序整理汇款记录、存款记录、资产出售证明等。
3. 在留资格的连续性
过去曾以「短期滞在」「留学」等在留资格来日者,该期间的活动内容(纳税、社会保险、犯罪记录等)将成为审查对象。
常见问题FAQ
资本金3,000万日元真的是必须的吗?
是的,原则上必须。部分特殊情况(高度专门职或丰富经营经验等)可能有放宽,但若要确实获得许可,需准备3,000万日元。
不会日语的经营者也可申请吗?
可以,但必须雇用持日语N2相当能力的常勤职员1名以上。不能用翻译公司,需确保社内人才。
我是中国籍,可以用中文咨询吗?
可以,创行政书士事务所有中文母语级行政书士直接对应。WeChat咨询也可。
已持有经营管理签证,可以马上更新吗?
2028年10月16日前的更新属过渡措施对象,即便未充足新标准也可个别判断。但建议为3年后做准备,现在就开始充足要件。
从准备到许可需要多长时间?
从公司设立准备到签证许可,新标准对应大致需4〜6个月。资金准备或人才确保未到位则更久。
总结|尽早咨询专家是关键
2025年10月法改正使经营管理签证从「谁都可取得」转向「真正经营者的签证」。资本金3,000万日元、常勤职员、日语能力、学历・经验、事业计划专家确认——满足所有这些,计划性准备与适切的专家联合不可或缺。
创行政书士事务所中文母语级行政书士与合作司法书士・税理士・社会保险劳务士联合,从公司设立到经营管理签证取得一站式对应。考虑新规取得或对现有签证更新有不安的客户,请尽早咨询。
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