永住者の在留資格の取消しとは?
取消事由3つと判断の流れを図解【2027年4月施行・入管庁ガイドライン】
图解3项取消事由与判断流程【2027年4月施行・入管厅指南】
令和6年(2024年)の入管法等の改正により、永住者の在留資格を取り消すことができる場合が追加され、2027年4月1日から施行されます。出入国在留管理庁は施行に向けて「永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン」を公表しています。何が取消事由になり、どのような流れで判断されるのかを、ガイドラインに沿って図で整理します。
根据令和6年(2024年)的入管法等修正,新增了可以取消永住者在留资格的情形,将于2027年4月1日起施行。出入国在留管理厅为此公布了《关于取消永住者在留资格的指南》。本文依据该指南,用图解整理哪些情形属于取消事由,以及如何进行判断。
改正事項の施行は2027年(令和9年)4月1日です。ガイドラインの全文は出入国在留管理庁のサイトで確認できます。修正事项于2027年(令和9年)4月1日施行。指南全文可在出入国在留管理厅网站查阅(日文)。
入管庁のページ →入管厅页面 →この記事のポイント
本文要点
- 2027年4月1日から、永住者の取消事由に「入管法上の義務を守らない」「故意に公租公課を支払わない」「特定の罪で拘禁刑に処せられた」の3つが加わります
- 取消事由に当たっても、原則は他の在留資格(ほとんどの場合「定住者」)への職権変更です。取消しは、引き続き在留を認めることが適当でない場合です
- 「故意」の不払いとは、支払う意思がないことが明白な場合です。病気や失業などやむを得ない事情がある場合や、分納・猶予を受けて支払っている場合は該当しないと想定されています
- 施行前の不払いも、施行後に判明すれば対象になり得ます。在留カードの有効期間と、税金・保険料の納付状況を今のうちに確認しておくことをおすすめします
- 自2027年4月1日起,永住者的取消事由新增3项:「不遵守入管法规定的义务」「故意不缴纳公租公课(税金·社会保险费等)」「因特定犯罪被判处拘禁刑」
- 即使属于取消事由,原则上也是依职权变更为其他在留资格(大多数情况为「定住者」)。只有在不宜继续在日居留时才会取消
- 「故意」不缴纳,是指明显没有缴纳意愿的情形。因疾病、失业等不得已的原因无法缴纳,或正在分期缴纳·缓缴并按约缴纳的,设想不属于此类
- 施行前的不缴纳,如在施行后被发现,也可能成为对象。建议现在就确认在留卡的有效期限以及税金·保险费的缴纳情况
何が変わる?改正前と改正後
永住者には在留期間の更新がなく、許可を受けた後に在留状況を審査する機会がありません。そこで、許可の後に要件を満たさなくなった一部の永住者に対応するため、取消事由が追加されました。
永住者没有在留期间的更新,获得许可后不再有审查在留状况的机会。因此,为应对许可后不再满足要件的部分永住者,新增了取消事由。
図1 永住者の在留資格が取り消され得る主な場合图1 永住者在留资格可能被取消的主要情形
現在も対象(現行法)现行法下已适用
- 偽りその他不正の手段で永住許可などを受けた
- 住居地から退去した後、正当な理由なく90日以内に新しい住居地を届け出ない
- 虚偽の住居地を届け出た
- 以虚假或其他不正当手段取得永住许可等
- 搬离住址后,无正当理由在90日内未申报新住址
- 申报了虚假住址
2027年4月1日から追加2027年4月1日起新增
- ① 入管法に規定する義務を守らない第22条の4第1項第8号
- ② 故意に公租公課を支払わない同第8号
- ③ 特定の罪で拘禁刑に処せられた同第9号
- + 取消しに代えて他の在留資格へ変更する「職権変更」の仕組み第22条の6
- ① 不遵守入管法规定的义务第22条之4第1款第8项
- ② 故意不缴纳公租公课同第8项
- ③ 因特定犯罪被判处拘禁刑同第9项
- + 以「依职权变更」为其他在留资格来代替取消的机制第22条之6
※出典:出入国在留管理庁「在留資格の取消し(入管法第22条の4)」「永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン」※出处:出入国在留管理厅「在留资格的取消(入管法第22条之4)」「关于取消永住者在留资格的指南」
追加される3つの取消事由
図2 2027年4月1日から追加される取消事由图2 2027年4月1日起新增的取消事由
入管法第22条の4第1項第8号入管法第22条之4第1款第8项
入管法上の義務を守らない不遵守入管法上的义务
在留カードの更新・再交付の申請、携帯・提示などの義務。病気や災害など「正当な理由」がある場合を除きます。在留卡的更新·补发申请、随身携带·出示等义务。因疾病、灾害等「正当理由」的情形除外。
同第8号同第8项
故意に公租公課を支払わない故意不缴纳公租公课
税金や公的医療保険・年金の保険料を、支払義務を知りながらあえて支払わない場合。明知有缴纳义务,却故意不缴纳税金或公共医疗保险·年金保险费的情形。
同第9号同第9项
特定の罪で拘禁刑に処せられた因特定犯罪被判处拘禁刑
窃盗・詐欺・傷害などの一定の罪(故意犯)で拘禁刑に処せられた場合。刑期の長短を問わず、執行猶予付きも含みます。因盗窃、诈骗、伤害等特定犯罪(故意犯)被判处拘禁刑的情形。不论刑期长短,也包括缓刑。
① 入管法上の義務とは
入管法の罰則によって守ることが担保されている義務のうち、退去強制事由に当たらないものが対象です。過失による違反でも取消事由に該当し得るとされています。
对象是由入管法罚则担保遵守的义务中,不属于强制驱逐事由的义务。指南指出,即使是因过失而违反,也可能属于取消事由。
想定される主な事例(ア〜エ)を見る查看设想的主要事例(ア〜エ)
- ア 在留カードの有効期間の更新や、紛失などによる再交付の申請をしなかった
- イ 在留カードを携帯しなかった、または提示を求められて拒否した
- ウ 在留カードの偽変造や、偽変造カードの行使・提供・収受をしようとして未遂に終わった
- エ 退去強制を免れさせる目的で、不法入国者などをかくまおうとして未遂に終わった
- ア 未申请在留卡有效期间的更新,或因遗失等未申请补发
- イ 未随身携带在留卡,或被要求出示时拒绝
- ウ 试图伪造·变造在留卡,或试图使用·提供·收受伪造·变造的在留卡而未遂
- エ 以使其逃避强制驱逐为目的,试图藏匿非法入境者等而未遂
※ウ・エは、既遂の場合は退去強制事由に当たるため、未遂の場合が取消事由とされています。
※ア・イについて、更新の失念や不注意による不携帯でも取消事由には該当し得ますが、一度の不履行だけで在留資格を取り消すことは想定していないとされています。
※ウ·エ如已既遂则属于强制驱逐事由,因此未遂的情形属于取消事由。
※关于ア·イ,即使是忘记更新或因疏忽未携带,也可能属于取消事由,但指南表示不设想仅凭一次未履行就取消在留资格。
② 公租公課の不払いとは
対象となる税金・保険料の範囲と、「故意」かどうかの考え方は、このあとの2つの見出しで図とともに説明します。
对象税金·保险费的范围,以及如何判断是否「故意」,将在后面两个标题中结合图解说明。
③ 対象となる罪とは
対象は入管法に列挙された一定の罪に限られ、いずれも故意犯です。「拘禁刑」には、令和4年の刑法改正前の懲役・禁錮も含まれます。
对象仅限于入管法所列举的特定犯罪,均为故意犯。「拘禁刑」也包括令和4年刑法修正前的惩役·禁锢。
対象となる罪の一覧を見る查看对象犯罪一览
- 刑法:住居侵入、通貨偽造、文書偽造・有価証券偽造・支払用カード電磁的記録・印章偽造、賭博・富くじ、殺人、傷害、逮捕・監禁、略取・誘拐・人身売買、窃盗・強盗、詐欺・恐喝、盗品等に関する罪
- 暴力行為等処罰に関する法律:集団的暴行・脅迫・器物毀損、常習的傷害・暴行など
- 盗犯等の防止及び処分に関する法律:常習特殊窃盗、常習累犯窃盗、常習特殊強盗致傷
- 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律:特殊開錠用具の不法販売・授与、不法所持、指定侵入工具の不法携帯
- 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律:危険運転致死傷(無免許運転による加重を含む)
- 盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律:指定金属切断工具の隠匿携帯
- 刑法:侵入住宅、伪造货币、伪造文书·有价证券·支付用卡电磁记录·印章、赌博·彩票、杀人、伤害、逮捕·监禁、略取·诱拐·人口买卖、盗窃·抢劫、诈骗·恐吓、有关赃物等的犯罪
- 《暴力行为等处罚法》:集团暴行·胁迫·毁坏器物、常习伤害·暴行等
- 《盗犯等防止及处分法》:常习特殊盗窃、常习累犯盗窃、常习特殊抢劫致伤
- 《特殊开锁工具持有禁止法》:非法销售·授予特殊开锁工具、非法持有、非法携带指定侵入工具
- 《汽车驾驶致人死伤处罚法》:危险驾驶致死伤(包括无证驾驶加重)
- 《盗窃特定金属制品处置防止法》:隐匿携带指定金属切割工具
※ガイドライン(注3)を要約したものです。正式な範囲はガイドライン原文をご確認ください。
※以上为指南(注3)的概要,中文法律名称为参考译名。正式范围请以指南原文为准。
「公租公課」に含まれるもの・含まれないもの
「公租」は税金全般、「公課」は税金以外の公的な負担金です。広く公共の目的で義務として徴収されるものが対象で、手数料や罰金などは含まれません。
「公租」指所有税金,「公课」指税金以外的公共负担金。对象是为公共目的而义务性征收的款项,手续费和罚款等不包括在内。
図3 公租公課の範囲图3 公租公课的范围
公租(税金)公租(税金)
公課(保険料など)公课(保险费等)
手数料・制裁としての支払手续费·作为制裁的款项
本人が納税者となるものに限りません。法人の経営に実質的に関わる立場の永住者が、法人の税金などの支払義務を認識しながらあえて支払わない場合も該当し得ます。また、申告が必要なことが明らかなのに申告せず、本来支払うべき税金を支払わない場合も含まれます。不限于本人作为纳税人的款项。实际参与法人经营的永住者,明知法人的税金等缴纳义务却故意不缴纳时,也可能属于此类。此外,明显需要申报却不申报、从而未缴纳本应缴纳的税金的情形也包括在内。
「故意に支払わない」に当たる場合・当たらない場合
「故意」とは、支払義務を知りながらあえて支払わないことです。収入や財産の状況、滞納の回数・額・期間、滞納に至った経緯などを総合的に見て、支払う意思がないことが明白と認められる場合が該当すると考えられています。滞納額などに一律の基準を設けるものではないとされています。
「故意」是指明知有缴纳义务却故意不缴纳。将综合考虑收入及财产状况、滞纳次数·金额·期间、导致滞纳的经过等,在明显没有缴纳意愿时属于此类。指南表示,对滞纳金额等并不设定统一标准。
図4 ガイドラインが示す想定事例图4 指南列举的设想事例
該当すると想定される例设想属于此类的事例
- 長期間滞納し、届出をせずに転居するなどして所在が分からなくなっている
- 繰り返し催告や滞納処分を受けても、納付の意思を示さない(支払の相談もしない)
- 分納や猶予の約束の期限までに納付しないことを繰り返す
- 脱税などで有罪判決を受けた
- 滞納処分を免れるために財産を隠すなど、徴収を妨げる不正な行為をした
- 法人の代表など経営に実質的な影響力を持つ立場で、1〜5のような事情がある
- 长期滞纳,且未申报便搬家等导致下落不明
- 多次被催告或受到滞纳处分后,仍不表示缴纳意愿(也不咨询缴纳事宜)
- 正在分期缴纳或缓缴,却多次未在约定期限内缴纳
- 因逃税等被判有罪
- 为逃避滞纳处分而隐匿财产等,实施妨碍征收的不正当行为
- 作为法人代表等对经营有实质影响力的人,存在1〜5的情形
該当しないと想定される例设想不属于此类的事例
- 病気、災害、失業などのやむを得ない事情で支払えない
事業不振、感染症や災害による収入の変動、DV被害による生活困難、ハラスメントによる離職なども考えられるとされています - 催告に応じて支払う意思を示し、分納や猶予の措置を受けている
- 生活保護に準じた措置を受けている
- 給与から天引きされているのに、勤務先が納付していない
- 因疾病、灾害、失业等不得已的原因无法缴纳
指南举例包括经营不善、传染病或灾害导致的收入变动、遭受家暴导致生活困难、因职场骚扰离职等 - 响应催告表示缴纳意愿,正在接受分期缴纳或缓缴措施
- 正在接受相当于生活保护的措施
- 已从工资中扣除,但所在公司未缴纳
施行前の不払いも対象になり得ます施行前的不缴纳也可能成为对象
ガイドラインでは、永住許可の後から施行前までに故意に支払っていなかったことが施行後に判明した場合も、取消事由に該当するとしています。ただし、施行前の一時点の事情だけで直ちに取り消すのではなく、その後の支払状況も含めて判断されます。指南指出,获得永住许可后至施行前故意未缴纳的情况,如在施行后被发现,也属于取消事由。但不会仅凭施行前某一时点的情况就立即取消,而是包括此后的缴纳情况在内进行判断。
取消しまでの流れ
取消事由に当たる疑いがあっても、すぐに取り消されるわけではありません。入管による事実の調査と、本人からの意見の聴取を経て判断されます。
即使有属于取消事由的嫌疑,也不会立即被取消。将经过入管的事实调查以及向本人听取意见后再作判断。
図5 判断の流れ图5 判断流程
きっかけ(通報など)契机(通报等)
国や自治体の職員は、職務の中で取消事由に当たると思われる外国人を知ったとき、入管に通報することができます(義務ではありません)。国家或地方政府的职员在履行职务中得知可能属于取消事由的外国人时,可以向入管通报(并非义务)。
事実の調査事实调查
入国審査官・入国警備官が事実関係を調べます。由入国审查官·入国警备官调查事实关系。
意見の聴取意见听取
本人は意見を述べ、証拠を提出し、資料の閲覧を求めることができます。本人可以陈述意见、提交证据,并要求查阅资料。
法務大臣の判断法务大臣的判断
取消事由に当たるかを判断し、当たる場合は経緯やその後の在留状況、家族関係などを踏まえて結論を出します。判断是否属于取消事由;如属于,则综合考虑经过、此后的在留状况及家庭关系等作出结论。
職権変更依职权变更
「永住者」以外の在留資格へ変更(ほとんどの場合「定住者」を想定)。その後、要件を満たせば再び永住許可を受けることもできます。变更为「永住者」以外的在留资格(大多数情况设想为「定住者」)。此后如满足要件,也可再次获得永住许可。
取消し取消
引き続き日本に在留することが適当でないと認められる場合。被认定为不宜继续在日本居留的情形。
通報は手続のきっかけにすぎず、通報があったことだけで取消事由に当たると判断されるものではない、とガイドラインは説明しています。指南说明,通报只是启动程序的契机,不会仅因有通报就判断为属于取消事由。
職権変更になる場合・取消しになる場合
判断は、取消事由に当たるに至った経緯に加え、それまでの在留状況や今後の在留の意向などを総合的に考慮して行われます。ガイドラインが示す主な例は次のとおりです。
判断时,除导致属于取消事由的经过外,还将综合考虑此前的在留状况及今后的在留意向等。指南列举的主要事例如下。
| 取消事由取消事由 | 取消しが想定される例设想取消的事例 | 職権変更が想定される例设想依职权变更的事例 |
|---|---|---|
| ① 義務違反① 违反义务 | 繰り返し指導されても在留カードの携帯・提示や更新をせず、今後も守る意思がない。偽造在留カードの行使や、不法入国者の逃走を助けようとした屡经指导仍不随身携带·出示在留卡或不办理更新,今后也无遵守意愿。试图使用伪造在留卡,或试图帮助非法入境者逃跑 | 経緯などから、在留を認めることが適当でないとはいえない場合。変更後も更新手続などで義務の遵守状況が確認されます从经过等来看,不能认为不宜允许其居留的情形。变更后也将在更新手续等中确认遵守情况 |
| ② 公租公課② 公租公课 | 支払う意思がないことが言動から明らか。複数の公租公課の滞納を繰り返し、今後も支払が見込めない。脱税などで有罪となった从言行明显可见无缴纳意愿。多次滞纳多种公租公课,今后也无望缴纳。因逃税等被判有罪 | 支払状況などから、在留を認めることが適当でないとはいえない場合。変更後も更新手続などで支払状況が確認されます从缴纳状况等来看,不能认为不宜允许其居留的情形。变更后也将在更新手续等中确认缴纳情况 |
| ③ 刑罰法令③ 刑罚法令 | 犯罪傾向が進んでいる(例:永住許可後に拘禁刑の前科があり、さらに対象の罪で拘禁刑に処せられた)犯罪倾向加深(例:获得永住许可后已有拘禁刑前科,又因对象犯罪被判处拘禁刑) | 対象の罪で拘禁刑に処せられた場合、初犯で執行猶予付きであっても「永住者」のままとはならず、職権変更が想定されています因对象犯罪被判处拘禁刑时,即使是初犯且为缓刑,也不能继续保持「永住者」,设想为依职权变更 |
※取消しが相当とされる場合でも、家族関係や人道上の配慮が必要なときは、職権変更とすることもあり得るとされています。出典:入管庁ガイドライン 第4※即使被认为应当取消,在需要考虑家庭关系或人道因素时,也可能改为依职权变更。出处:入管厅指南 第4
永住者の方が今から確認しておきたいこと
在留カードの有効期間在留卡的有效期限
永住者の在留カードにも有効期間があります(16歳以上は交付日から7年)。期限の2か月前から更新の申請ができます。永住者的在留卡也有有效期限(16岁以上为自交付日起7年)。可在到期前2个月起申请更新。
税金・保険料の納付状況税金·保险费的缴纳情况
住民税・国民健康保険料・国民年金保険料などに未納がないか確認します。払えないときは放置せず、市区町村や年金事務所に分納・猶予を相談しましょう。确认住民税、国民健康保险费、国民年金保险费等是否有未缴。无法缴纳时不要搁置,请向市区町村或年金事务所咨询分期缴纳·缓缴。
会社を経営している方经营公司的人士
経営に実質的に関わる立場では、法人の税金や社会保険料も関係します。顧問税理士と納付状況を共有しておくと確認しやすくなります。对实际参与经营的人来说,法人的税金和社会保险费也与此相关。与顾问税理士共享缴纳情况,便于确认。
住所が変わったとき搬家时
転居後14日以内に市区町村で住居地の届出をします。正当な理由なく90日以内に届け出ない場合は、現行法でも取消事由になり得ます。搬家后14日内到市区町村申报住址。无正当理由在90日内未申报的,按现行法也可能成为取消事由。
よくある質問
税金を1回滞納しただけで、永住が取り消されますか?只滞纳过一次税金,永住会被取消吗?
ガイドラインでは、「故意に支払わない」とは支払義務を知りながらあえて支払わない場合で、収入や滞納の回数・額・経緯などを総合して、支払う意思がないことが明白な場合が該当すると考えられています。やむを得ない事情がある場合や、分納・猶予を受けて支払っている場合は該当しないと想定されています。滞納に気づいたら、早めに役所に相談することをおすすめします。
根据指南,「故意不缴纳」是指明知有缴纳义务却故意不缴纳,并综合收入、滞纳次数与金额、经过等,明显没有缴纳意愿的情形。有不得已的原因,或正在分期缴纳·缓缴并按约缴纳的,设想不属于此类。发现滞纳后,建议尽早向政府窗口咨询。
在留カードの更新を忘れていました。取り消されますか?忘记更新在留卡了,会被取消吗?
更新の失念も取消事由には該当し得ますが、ガイドラインは一度の義務の不履行だけで在留資格を取り消すことは想定していないとしています。気づいた時点で、速やかに地方出入国在留管理官署で手続きをしてください。
忘记更新也可能属于取消事由,但指南表示不设想仅凭一次未履行义务就取消在留资格。发现后请尽快到地方出入国在留管理官署办理手续。
取消事由に当たると、すぐに日本を出国しなければなりませんか?属于取消事由的话,必须马上离开日本吗?
原則は、法務大臣の職権で「永住者」以外の在留資格に変更されます(ほとんどの場合「定住者」を想定)。取消しとなるのは、引き続き日本に在留することが適当でないと認められる場合です。職権変更の後に要件を満たせば、再び永住許可を受けることもできます。
原则上将由法务大臣依职权变更为「永住者」以外的在留资格(大多数情况设想为「定住者」)。只有在被认定为不宜继续在日本居留时才会取消。依职权变更后如满足要件,也可再次获得永住许可。
2027年4月より前の滞納も対象になりますか?2027年4月以前的滞纳也是对象吗?
ガイドラインでは、永住許可の後から施行前までに故意に支払っていなかったことが施行後に判明した場合も、取消事由に該当するとしています。ただし、施行前の一時点の事情だけで直ちに取り消すのではなく、その後の支払状況も含めて判断されます。
指南指出,获得永住许可后至施行前故意未缴纳的情况,如在施行后被发现,也属于取消事由。但不会仅凭施行前某一时点的情况就立即取消,而是包括此后的缴纳情况在内进行判断。
会社の税金や社会保険料の未納も関係しますか?公司的税金或社会保险费未缴也有关吗?
関係し得ます。永住者が法人の経営や意思決定に実質的な影響力を持つ立場にあり、支払義務を認識しながらあえて支払わない場合は、「公租公課の支払をしないこと」に該当し得るとされています。
可能有关。永住者处于对法人经营及决策有实质影响力的地位,明知有缴纳义务却故意不缴纳时,可能属于「不缴纳公租公课」。
役所の職員から入管に通報されることはありますか?政府职员会向入管通报吗?
国や自治体の職員は、職務の中で取消事由に当たると思われる外国人を知ったときに通報することが「できる」とされ、義務ではありません。通報は手続のきっかけにすぎず、入管の調査と本人からの意見の聴取を経て判断されます。
国家或地方政府的职员在履行职务中得知可能属于取消事由的外国人时,「可以」通报,但并非义务。通报只是启动程序的契机,最终将经过入管调查和向本人听取意见后作出判断。
まずは現在の状況をお聞かせください
请先告诉我们您的现状
在留カードの手続きや、税金・保険料の状況に不安がある永住者の方は、現在の状況を伺い、確認しておきたい点をご案内します。对在留卡手续或税金·保险费状况有疑虑的永住者,我们将了解您的现状,并说明需要确认的事项。

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