貿易・飲食・不動産・EC・コンサルティングなど、適法であれば業種は問いません。ただし事業の継続性・安定性・収益性が審査されます。風俗営業や公序良俗に反する事業は不可。

贸易・餐饮・不动产・电商・咨询等，只要合法，业种不限。但事业的持续性・稳定性・盈利性会被审查。风俗营业及违反公序良俗的事业不可。

2025年10月16日施行の改正により、資本金3,000万円以上かつ常勤職員1名以上の両方が必須となりました。改正前の「500万円または常勤2名」という選択制は廃止。資本金のみで常勤職員なし、というケースは認められません。

2025年10月16日施行的修正规定，注册资金3,000万日元以上且常勤员工1名以上，两者均为必须。改正前「500万日元或常勤2名」的选择制已废止。仅有注册资金而无常勤员工的情况不被认可。

2025年10月改正で新設。申請者本人または常勤職員のいずれか1名がJLPT N2以上相当の日本語能力を持つことが必要。改正前は日本語能力の要件が一切なく、日本語ゼロでも取得できましたが、今後は不可。

2025年10月修正新设。申请者本人或常勤员工至少1名需具备JLPT N2以上相当的日语能力。改正前完全没有日语要件，今后不可。

2025年10月改正で新設。経営管理に関する3年以上の実務経験、または大学院の修士号以上(経営・法律・経済・会計等)のいずれかが必要。改正前は経験・学歴の要件が一切なく、誰でも申請できましたが、今後は証明書類の提出が必須。

2025年10月修正新设。需具备经营管理相关的3年以上实务经验，或大学院修士学位以上（经营・法律・经济・会计等），满足其一即可。改正前无经验・学历要件，今后证明文件为必须。

2025年10月改正で新設。事業計画書を中小企業診断士・公認会計士・税理士・行政書士などの専門家が確認・署名したものを提出することが義務化。自己作成の計画書のみでは申請が受理されません。

2025年10月修正新设。事业计划书必须经中小企业诊断士・注册会计师・税理士・行政书士等专业人士确认・签名后提交。仅自行制作的计划书申请将不被受理。

自宅兼用・バーチャルオフィスは原則として認められません。事業実態のある独立した事務所が必要。賃貸借契約書・使用承諾書などの証明書類が必要。2025年改正でより厳格に審査されます。

住宅兼用・虚拟办公室原则上不被认可。需要有实际业务的独立事务所。需要租赁合同・使用许可书等证明文件。2025年修正后审查更为严格。